リフォーム減税制度とは?
 一定要件を満たす、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・
増改築工事に対して減税(控除)が受けられる。
 
                                               

 バリアフリーリフォーム
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの床の段差を解消する。
廊下、トイレ、浴室、玄関などに手すりを設置する。
居室、廊下、浴室などの床を滑りにくい物へ変更する
車椅子で使用できる引き戸など扉の取替えをする。
 減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円が所得税から控除されます。

 〔ローン型減税〕
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、確定申告することで
工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額より控除されます。
※詳細はお近くの税務署までお問い合わせ下さい。

 固定資産税の控除
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、お住まいの市区町村に申告することで
翌年度の固定資産税(100u相当分まで)が3分の1に減額されます。

※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。
 介護保険法に基づく住宅改修費の支給
要介護及び要支援の認定を受けた方が行なう一定の住宅改修
(段差解消・手すり設置等)に対し、
20万円(9割保険支給・1割自己負担)まで支給されます。
※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


 耐震リフォーム
〔非常に重い屋根〕を〔重い屋根〕又は〔軽い屋根〕に葺き替え屋根の軽量化をする。
耐震壁を設置し補強する。
柱頭・柱脚接合部に金物当を設置し補強する。
  減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円が所得税から控除されます。

※詳細はお近くの税務署又は区役所までお問い合わせ下さい。
  固定資産税の控除
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行なった場合、物件所在の市区町村に
証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税(120u相当分まで)が
3年から1年の間、2分の1減額されます。

※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


 省エネリフォーム
窓などの開口部を二重サッシや複層ガラスなどに変更する。
天井・屋根・外壁・床などに断熱材を設置する。
太陽光発電設備を設置する。
 減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定の省エネ改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が
所得税額から控除されます。

 〔ローン型減税〕
一定の省エネ改修工事を行なった場合、確定申告することで
工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間
所得税額から控除されます。

※詳細はお近くの税務署又は区役所までお問い合わせ下さい。
 固定資産税の控除
一定の省エネ改修工事を行なった場合、お住まいの市区町村に申告することで
翌年度の固定資産税額(120u相当分まで)が3分の1減額されます。
 
※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


リフォーム支援制度とは? 
一定要件を満たす、耐震改修・バリアフリー改修・住宅用太陽光発電システム設置
などの工事に対して、様々な市の支援制度があります。